被害者：７０代男性、熊本県山鹿市在住
後遺障害等級：１０級１１号「１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」
 
 
《保険会社は「１０５万円弱」の示談金が妥当と主張していました》
保険会社は「保険会社側の弁護士に相談」したとして、
ご本人様の年齢が高齢であって、そもそもの賠償額が高額ではない上に、
ご本人様には事故発生に対しての過失が「３０％」あり、
計算された賠償額に過失相殺を行い、
更に、保険会社が既に支払った金額や自賠責保険から弁護士が先行回収した「４６１万円」を控除すると、
 
「１０５万円弱」
 
を追加で賠償することが「妥当な解決」であると主張してきました。
 
 
《弁護士はこう解決しました～「熊本地方裁判所山鹿支部」への訴訟提起→判決を得て「８００万円強」を回収》
保険会社の主張額は「とても話にならない」と考えられましたので、
弁護士は、ご本人様と協議し、
熊本地方裁判所山鹿支部に訴訟提起を行って、
公平な第三者（裁判官）の下で解決する、という方針を立てました。
 
訴訟において、保険会社側の弁護士は、
訴訟追行に協力的な姿勢ではなく、また、徹底的に抗戦してきました。
※　保険会社ごとに、加害者の委任（実質的には保険会社からの依頼）を受ける弁護士は、おおむね、決まっています。
弁護士や保険会社ごとに、争い方に、一定の癖があることが多いです。
 
いなば法律事務所の弁護士は、
受け身で裁判に臨むのではなく「積極的な証拠収集活動」を行い、
かつ、
保険会社側（加害者側）の主張に対して「証拠に基づいて」「丁寧に反論」しました。
 
本件訴訟は、尋問を経て、
熊本地方裁判所山鹿支部から判決がなされました。
 
判決では、
保険会社主張額の「３．３倍強」の休業損害
などが認定され、
なかでも、過失割合については、
「保険会社の主張とは大きく異なる」「ご本人様の過失５％」との判断がなされました。
 
その結果、
保険会社の主張額「１０５万円弱」と大幅に異なる、
「８００万円強」
を追加回収する形で、事故解決ができました。