被害者：５０代女性
職業：兼業主婦（パート勤務）
傷病内容：頚椎捻挫、手関節捻挫、手関節三角骨骨挫傷など
※　「骨挫傷」とは、いわゆる骨折には至らないものの、骨の内部に微細な損傷や出血がある状態です。
後遺障害等級：「非該当」→「併合１４級」（１４級９号「局部に神経症状を残すもの」×２部位）
 
 
《いなば法律事務所の弁護士による解決①～後遺障害等級「併合１４級」を得て、自賠責保険から「７５万円」を先行して回収》
後遺障害等級「非該当」と判断された交通事故です。
 
いなば法律事務所の弁護士は、被害者様に「僧帽筋・棘上筋の圧痛や手関節尺側の圧痛、包丁が強く握れない」などの神経症状が残存していることについて、
・刑事記録の写し
・診療録の写し
を裏付け資料として提出し、これら資料に基づく意見書を作成して、
自賠責保険に被害者請求（実質的な異議申立）の形で、
後遺障害等級の「認定変更」を求めました。
 
その結果、
後遺障害等級認定結果が、
「非該当」→「併合１４級」（１４級９号「局部に神経症状を残すもの」×２部位）
へ、変更され、
 
自賠責保険から、後遺障害分の自賠責保険金「７５万円」を回収できました。
通常の加害者側保険会社との示談交渉では、上記７５万円は示談解決時の回収金に含まれますが、
本件では、この時点での「先行回収」となります。
 
 
《いなば法律事務所の弁護士による解決②～加害者側保険会社と交渉を行い、追加で「約３５０万円」を回収して示談解決》
後遺障害等級の認定変更を得られた後、
弁護士は、示談の案を作成し、ご依頼者様と協議した上で、加害者側保険会社と賠償額の交渉を行いました。
 
交渉にあたり、弁護士は、
例えば、ご依頼者様はパートをしているが、主婦として家事も行っている点を強調し、
年収ベースで「４００万円程度」と考えるべきである等の主張を行いました。
 
弁護士が、加害者側の保険会社と交渉した結果、
最終的に、

保険会社が既に支払済みの賠償額「約１３０万円」
弁護士が、自賠責保険から先行して回収した「７５万円」
に加えて、新たに、
 
「約３５０万円」
 
の支払を受ける、という内容で、示談の話をまとめることができました。
 
加害者側保険会社が既に支払済みの賠償額に加えて、弁護士が回収した賠償額は、
「７５万円」＋「約３５０万円」＝「約４２５万円」
となります。