ご依頼者様：熊本県人吉地方在住
弁護士への依頼費用：「弁護士費用特約」から全額がまかなえました。
 
 
《本件事案における問題点～相手方保険会社の主張》
相手方保険会社は、
①事故車は「残価クレジット」車両であり、ご依頼者様は車両の「使用者」に過ぎないから、評価損の請求権をそもそも有していない。
②修理を行うことで、事故車の機能・安全性等も復旧していると見込まれるから、評価損自体がない。
旨を主張して、評価損を否定していました。
 
 
《弁護士の解決①～車両所有者から同意書を取り付けました》
①の主張について、
弁護士は、車両所有者である、自動車販売会社から、
「評価損は、ご依頼者様（車両使用者）に譲渡する」旨の同意書を取り付けました。
 
 
《弁護士の解決②～裁判例を示して交渉し、評価損の支払を受ける形で、示談による事故解決ができました》
②の主張について、
弁護士は、評価損を認定した「参考となる裁判例」を示して交渉しました。
交渉の結果、
修理代等に加えて、
評価損（格落ち損害：事故車になったことによる、車両の評価額の下落）に対する賠償として、
 
「８万円弱」
 
も支払っていただく形で、示談による、事故解決ができました。